５００万円未満で起業する企業の特徴は？
日本政策金融公庫の調査によると、５００万円未満で開業した少額起業・少額開業の割合は、公庫を利用した企業の約４割だという。
少額開業の場合、従業員は経営者のみが35％、２人が28.5％で、６割以上が２人以下でビジネスを始めている。
少額開業が多い業種としては、建設業や情報通信業、運輸業や卸売業、事業向けサービス業というようになっている。
これはB２B、つまり消費者向けの商売やサービスではなく、企業相手の仕事であり商売だって事だ。
たとえば建設業なら、大手の建設業から仕事を下請けするとか、運輸業では、お中元やお歳暮など宅配便の配達を請け負うとか、事業向けサービス業なら、事務所の掃除だとか窓ふきとか、そう言った仕事だって事になる。
企業相手のビジネスというのは、チラシをまく必要もないし、営業に回る先も特定の事業所だけに限定されているので、集客コストがさほどかからないのが特徴だ。
つまり電話FAX一本あれば始められるし、そのための月数万円の貸しオフィスもあるので、５００万円未満の資金でも開業できると言うことだろう。
逆に言うと、整体ビジネスのような一般のお客さんを相手にする場合、５００万円未満の資金では開業資金としては足りないと言うことになる。
自宅の一室を改造したり、格安の居抜き物件を借りることができるのであれば、賃貸コストや初期投資費用が大きく節約できるので、５００万円未満でも開業できるだろうが、一般のお客さん向けの整体ビジネスだと、初期費用が節約できただけでは上手くいかないはず。
チラシだってプリントパックを使っても１０万円前後はかかるし、折り込み料金も地域を絞っても同じくらいかかる。
それを年に５回やっただけでも年間１００万円の集客コストがかかってしまうからね。
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